【宮城仙台】の法人破産(会社破産)・自営業者破産のご相談はコトバ法律事務所まで。さまざまな業種・業態の破産再生実績のある経験豊かな弁護士がお手伝いします。初回相談料0円。

​​旅行業者が破産する場合の注意点

旅行業者の破産は、現に催行中の旅行者や取引先など国内外の広範囲に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。

2017年3月に大手旅行会社の株式会社てるみくらぶが突然破産申請を行い大きな混乱が生じたことも記憶に新しいところです。

そのため、廃業と同じタイミングで破産手続きが開始されるように準備を進めるとともに、廃業後の混乱の中でも破産管財人が破産管財業務を滞りなく進めることができるように債権者や会社財産に関する情報などを可能な限りまとめておく必要があります。

旅行業者の破産は、現に催行中の旅行者や取引先など国内外の広範囲に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。

2017年3月に大手旅行会社の株式会社てるみくらぶが突然破産申請を行い大きな混乱が生じたことも記憶に新しいところです。

そのため、廃業と同じタイミングで破産手続きが開始されるように準備を進めるとともに、廃業後の混乱の中でも破産管財人が破産管財業務を滞りなく進めることができるように債権者や会社財産に関する情報などを可能な限りまとめておく必要があります。

1. 顧客と旅行の催行状況の把握

旅行業者について破産手続きが開始されると、催行前・催行中の顧客は破産債権者になります。そのため、事前に顧客に関する情報を把握しておく必要があります。

旅行業者が廃業することで顧客に生じる混乱を最小限に抑えるために、旅行の催行状況を全て把握したうえで廃業のタイミングをはかることになります。

2. ホームページへの案内文の掲示の準備

廃業に伴う混乱を抑えるために、廃業後直ちにホームページに廃業に関する案内文を掲載して、その中で今後の大まかな手続きの流れを説明したり、顧客に対しては弁済業務保証金制度・ボンド保証制度(旅行業者が旅行業協会に未加入の場合は営業保証金制度)の存在をアナウンスするなどの準備を進めることになります。

事業規模によっては、廃業に伴う問い合わせ・苦情に対応するための専用のコールセンターを設置することも検討する必要があります。

3. クレジット契約に関する営業保証金の有無の確認

顧客の支払についてクレジット契約を利用している場合には、クレジット会社に対して営業保証金を支払っていることがあります。

その場合、廃業にあわせて営業保証金の取戻しの手続きをとることになるため、事前に営業保証金の支払の有無を確認しておきましょう。