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​​タクシー事業者(タクシー会社)が破産する場合の注意点

タクシー事業者(タクシー会社)が営業用車両を所有している場合には、保管場所をとるうえに車両をずっと動かさないで放置し続けておくと故障の原因になるため、廃業後なるべく早い時期に適切な価格で売却する必要があります。

他方で、営業用車両と旅客運送事業の認可をあわせて同業他社などに売却することができればより高値での売却が実現できます。

営業用車両の処分時期や処分方法は弁護士とも相談して慎重に検討すべき問題です。

タクシー事業者(タクシー会社)が営業用車両を所有している場合には、保管場所をとるうえに車両をずっと動かさないで放置し続けておくと故障の原因になるため、廃業後なるべく早い時期に適切な価格で売却する必要があります。

他方で、営業用車両と旅客運送事業の認可をあわせて同業他社などに売却することができればより高値での売却が実現できます。

営業用車両の処分時期や処分方法は弁護士とも相談して慎重に検討すべき問題です。

1. 営業用車両の鍵とETCカードの回収

廃業後も乗務員が無断で営業用車両を乗り回して人身事故を起こした場合には、事業主も運行供用者として損害賠償責任を負う可能性があります(自動車損害賠償保障法3条)。

乗務員に無断で営業用車両を使用されることがないように、乗務員に預けている鍵があれば営業最終日までに全て回収しておきましょう。

ETCカードを乗務員に預けている場合も廃業後に使用されないように回収しておきましょう。

2​. 車両搭載物品の取り外しと返却

営業用車両に搭載されている物品(タクシーメーター、領収書発行機など)はリース会社からリースを受けているものである場合があります。そのため、物品の権利関係を事前に確認し、リース物件である場合には、廃業後速やかに取り外してリース会社に返却する必要があります。

3. 営業用車両の権利関係の把握

営業用車両は事業者所有であれば、これを早い時期に適切な価格で売却する必要があり、逆にリース会社の所有であればリース会社と連絡をとって返却しなければいけません。
各営業用車両について車検証(登録事項証明書)などからあらかじめ所有者を確認しておきましょう。