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​​​不動産業者・物品レンタル業者が破産する場合の注意点

​​不動産業者(不動産賃貸業、不動産仲介業など)・レンタル業者が破産する場合、不動産やレンタル物品の管理方法が問題になりやすいうえ、関係者も多数に及ぶことがあるため、できるだけ早い段階で契約関係を整理しておく必要があります。

不動産業者(不動産賃貸業、不動産仲介業など)・レンタル業者が破産する場合、不動産やレンタル物品の管理方法が問題になりやすいうえ、関係者も多数に及ぶことがあるため、できるだけ早い段階で契約関係を整理しておく必要があります。

1. 貸出状況の整理把握

レンタル業者が貸出中の商品については、貸出期間の満了に伴い、借主から速やかに返却を受ける必要があります。
貸出状況を整理把握したうえで、廃業後に貸出期間が満了する予定のものについては、弁護士と相談して返却方法を決めておき廃業後速やかに借主に通知しましょう。

2. 貸出物件の管理

不動産賃貸業者が貸出物件の管理業務を管理会社などに委託している場合には、裁判所による破産手続き開始決定と同時に委託契約が終了することになります(民法653条2号)。
自社で管理している場合を含めて、廃業に伴い入居者に混乱が生じないように事前にとれる対策を検討しておく必要があります。

3. 前払金の処理

着物や振袖などのレンタルの利用者が業者に前払金としてまとまったお金を支払っていたとしても、利用者は破産手続きの中で破産債権者として配当を受ける可能性があるにとどまります。

廃業が避けらないことが明らかになってからもさらに事業を継続して前払金を受け取り続けたりすると、あとで大きな混乱を招く可能性が極めて高いので、早めに弁護士に相談してください。