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​パチンコ店・パチスロ店が破産する場合の注意点

2018年2月にパチンコ店に対する規制が強化され、出玉規制のほか2021年2月(新型コロナウィルス感染症の影響に伴い2022年1月末まで期限が1年間延長されました)までに2018年2月1日以前に検定を通過した旧規則機を新規則機に入れ替えなければならなくなりました。

そのため、倒産せざるを得ないパチンコ店・パチスロ店が増えています。

パチンコ店・パチスロ店の破産では、大量の遊技機の処理や多数の顧客が保有している貯玉・貯メダルの補償要求への対応など当業界特有の問題が生じます。

2018年2月にパチンコ店に対する規制が強化され、出玉規制のほか2021年2月(新型コロナウィルス感染症の影響に伴い2022年1月末まで期限が1年間延長されました)までに2018年2月1日以前に検定を通過した旧規則機を新規則機に入れ替えなければならなくなりました。

そのため、倒産せざるを得ないパチンコ店・パチスロ店が増えています。

パチンコ店・パチスロ店の破産では、大量の遊技機の処理や多数の顧客が保有している貯玉・貯メダルの補償要求への対応など当業界特有の問題が生じます。

1. ホームページへの案内文の掲示の準備

廃業に伴う混乱を抑えるために、ホームページに廃業に関する案内文を掲載して今後の大まかな手続きの流れを説明する方向で準備を進めることになります。

事業規模によっては、廃業に伴う問い合わせや苦情に対応するための専用のコールセンターを設置することも検討することになります。

2. 貯玉・貯メダルに関する問い合わせへの対応準備

パチンコ店・パチスロ店が事業を廃止した時点で、貯玉・貯メダルをかかえる利用者からの問い合わせが殺到することが予想されます。

破産するパチンコ店・パチスロ店が一般社団法人貯玉補償基金に加盟していれば、同基金から貯玉分・貯メダル分を補償してもらうことができます(ただし、補償は貯玉25万個・貯メダル5万枚が上限で、また指定カタログを通じた商品交換のみで現金化はできません)。​

​貯玉・貯メダルの補償を巡って混乱が生じないよう、ホームページに貯玉補償制度に関する案内文を掲載するとともに、個別の問い合わせに備えて対応マニュアルを作成しておくことが望ましいといえます。

3. 遊技機の所在と数量状態の確認

遊技機の寿命が短いことから、パチンコ店・パチスロ店は遊技機をリースではなく購入して設置しているのが通常です。

中古の遊技機は短期間で価格が大きく下落するため、なるべく早期に買い手を見つけて適切な価格で売却する必要があります。

破産手続きが開始してから破産管財人がスムーズに遊技機を売却できるように、廃業前に遊技機の所在と数量や状態を確認しておきましょう。