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​整骨院・接骨院(柔道整復師)が破産する場合の注意点

柔道整復師は、患者に代わって保険者への療養費の支給申請を行い、療養費を直接受領していることが通常です(受領委任払制度)。

この受領委任払制度のもとでの療養費の請求・支払の仕組みを考慮したうえで、廃業に向けたスケジュールを組む必要があります。

柔道整復師は、患者に代わって保険者への療養費の支給申請を行い、療養費を直接受領していることが通常です(受領委任払制度)。

この受領委任払制度のもとでの療養費の請求・支払の仕組みを考慮したうえで、廃業に向けたスケジュールを組む必要があります。

1. 療養費請求手続きの進捗の管理

柔道整復師が受領委任払いを利用している場合、毎月患者ごとにレセプトを作成して保険者に療養費を請求し、各申請の受付からおおむね2~4ヶ月後に療養費が支給されます。

廃業することを見据えて、療養費の請求手続きの進捗や療養費の入金状況をきちんと管理しておきましょう。

また、患者が交通事故の被害者などである場合には損害保険会社に対して施術費を請求することになるので、施術証明書・施術日明細書の作成・送付の進捗と入金状況も同様に管理しておきましょう。

2. 療養費当月振込サービスの利用の有無とその範囲・金額の確認

​整骨院・接骨院の中には、療養費請求事務を外部に委託したうえで療養費当月振込サービス(金融機関を介した療養費相当額の一時借入)を利用している場合があります。

このサービスを利用している場合には、療養費の入金の見込が変わってきますので、このサービスの利用の有無と範囲、金額に関する情報を整理しておく必要があります。

3. 施術録・カルテの保管場所の確保

受領委任払制度を利用している整骨院・接骨院では施術録・カルテについて5年間の保存義務を負っています。

そのため、電子カルテを採用していない場合には、施術所を明け渡すことになった場合のカルテなどの保管方法・保管場所についても考えておく必要があります。

4. リース物件の所在と状態の確認

低周波治療器・干渉波治療器などの高額な機器はリース物件であることが多く、廃業にあわせてこれらの機器はリース会社により引き揚げられることがほとんどです。

そのため、廃業前にこれらの設備の所在と状態を確認しておきましょう。