【宮城仙台】の法人破産(会社破産)・自営業者破産のご相談はコトバ法律事務所まで。さまざまな業種・業態の破産再生実績のある経験豊かな弁護士がお手伝いします。初回相談料0円。

​病院・歯科医院が破産する場合の注意点

病院・診療所や歯科医院は、医薬品等(劇薬や麻薬を含む)やカルテなどの個人情報が記載された書類を大量に保管しているほか、高額の医療機器を備えているため、廃業の際の混乱に乗じてこれらが外部に流出することがないように細心の注意を払う必要があります。

また、病院に入院患者がいる場合には確実かつ迅速な転院を実施する必要があります。

​病院・診療所や歯科医院の破産では検討しなければならない事項が多岐にわたるため、なるべく早い段階で弁護士に相談すべきです。

病院・診療所や歯科医院は、医薬品等(劇薬や麻薬を含む)やカルテなどの個人情報が記載された書類を大量に保管しているほか、高額の医療機器を備えているため、廃業の際の混乱に乗じてこれらが外部に流出することがないように細心の注意を払う必要があります。

また、病院に入院患者がいる場合には確実かつ迅速な転院を実施する必要があります。

​病院・診療所や歯科医院の破産では検討しなければならない事項が多岐にわたるため、なるべく早い段階で弁護士に相談すべきです。

1. 在庫品(医薬品、医療用品など)や医療廃棄物の管理​

院内には、医薬品、医療用品などの在庫品が大量に保管されているほか、医療廃棄物も残されています。

これら医薬品等はその管理や廃棄方法に法律上の規制があり、破産手続が開始してから破産管財人にその処理を委ねることになるため、外部に持ち出されないように厳重に管理しておきましょう。

2. カルテなどの保管場所の確保

病院・診療所や歯科医院はカルテについての5年間の保存義務(医師法24条2項、歯科医師法23条2項)をはじめ重要書類の保存義務を負っています。

そのため、電子カルテを採用していない場合には、医療施設を明け渡すことになった場合のカルテなどの保管方法・保管場所についても考えておく必要があります。

3. リース物件の所在と状態の確認

CT装置などの医療機器はリース物件であることが多く、廃業にあわせてこれらの医療機器はリース会社により引き揚げられることがほとんどです。

そのため、廃業前にこれらの設備の所在と状態を確認しておく必要があります。

4. 転院作業

病院が廃業して医療スタッフを解雇してしまうと、入院患者の転院はとても困難な作業となり、患者の生命・身体に危険を及ぼしかねません。

このことを見据えて、廃業前の段階で可能な範囲で病床を管理し、現に入院中の患者については閉院予定日を予告して外部機関と連携しあらかじめ他院に引き継ぐことを検討することになります。

転院には医療スタッフの協力が必要不可欠ですので、医療スタッフに対して事前に医療施設の閉院・廃業を予告し、閉院に向けた作業への協力に対して理解を求めることになります。
(医療スタッフに事前に閉院・廃業を予告して一丸となって閉院・廃業に向けた作業を行う点で、他の業種の破産に向けた準備作業とは異なる特色があります)。

経営難から病院の医療体制に不備があり、入院患者の生命身体に危険が生じる可能性がある場合には、一刻の猶予もない状況ですので、裁判所、行政機関、所轄の保健所および地域の医師会とも協議し、速やかに入院患者を十分な受け入れ体制が整っている医療機関に転院させる必要があります。

通院中の患者についても、紹介状を書いてスムーズな引継ぎが実現できるようにしておくことが望ましいでしょう。
継続的な治療を要する通院患者については、入院患者と同じく、行政機関などとも協力して、適切な転院先を確保しておく必要があります。

例えば、人工透析の患者は、通常は週3回の透析が必要となるため、自宅や職場との距離を考え、患者の日常生活に十分配慮しながら、時間的余裕をもって紹介先を検討することになります。

5. 診療報酬債権の担保設定状況の確認

​経営不振に陥っている病院・歯科医院では診療報酬請求権を債権譲渡または譲渡担保に供していることが多いため、診療報酬債権の譲渡または担保設定の有無、種類、範囲、金額に関する情報をまとめておく必要があります。