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​理容店・美容院(ヘアサロン)が破産する場合の注意点

破産を申し立てた場合には、少なくとも一定期間は特定の職業(警備員、保険外交員、宅地建物取引士など)に就くことができなくなりますが、ヘアサロンを営む会社や自営業者が破産したとしても、美容師の免許には影響はありません。

また、ハサミなどの道具は「技術者の業務に欠くことができない器具」(民事執行法131条6号)なので(差押禁止財産)、破産手続きが開始されても手元に残しておくことができます。

そのため、ヘアサロンを営む会社の代表者や自営業者が破産した場合には新たな借り入れはできなくなりますが、他のヘアサロンなどで引き続き美容師として働くことは現実に可能です。

破産を申し立てた場合には、少なくとも一定期間は特定の職業(警備員、保険外交員、宅地建物取引士など)に就くことができなくなりますが、ヘアサロンを営む会社や自営業者が破産したとしても、美容師の免許には影響はありません。

また、ハサミなどの道具は「技術者の業務に欠くことができない器具」(民事執行法131条6号)なので(差押禁止財産)、破産手続きが開始されても手元に残しておくことができます。

そのため、ヘアサロンを営む会社の代表者や自営業者が破産した場合には新たな借り入れはできなくなりますが、他のヘアサロンなどで引き続き美容師として働くことは現実に可能です。

1. リース物件・レンタル物件の所在と状態の確認

シャンプー台やローラーボールなどの設備をリースを受けて使用している場合には、廃業にあわせてこれらの設備はリース会社により引き揚げられることがほとんどです。

そのため、廃業前にこれらの設備の所在と状態を確認しておきましょう。

また、キャッシュレス決済に用いる端末をクレジットカード会社などからレンタルしている場合は、廃業後に連絡をしたうえで返却する必要があります。使用していない端末がある場合にはその所在を確認しておいてください。

2. 賃借物件の明渡しの準備とスケジュールの確認

店舗が賃借物件の場合には、廃業したとしても物件を明け渡さない限り賃料(あるいは賃料相当額の損害金)の支払いの負担を負い続けることになるため、廃業後できるだけ早期に大家に物件を明け渡す必要があります。

居抜きで借り始めた場合も原則として原状回復を行いスケルトンにして返還しなければいけません。

ただ、店舗物件の原状回復には多額の費用がかかるため、原状回復費用をあらかじめ確保しておくか、あるいは居抜きの状態での借受希望者(同業者など)を探しおくなどして、明渡しをめぐって大家との間でトラブルが生じないように手当しておく必要があります。

​また、原状回復の実施が避けられない場合も同業者を中心に設備・備品の買受希望者がいないか下調べしておきましょう。