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​​​建設(建築)業者・リフォーム業者が破産する場合の注意点

建設(建築)業者やリフォーム業者は、仕掛工事を残した状態で廃業せざるを得ない場合があり、このことが債権者とのトラブルを招きやすい原因となっています。

債権の回収をめぐり実力行使に出ようとする債権者もいるため、破産の準備に入る前の段階で財産が散逸しないように厳重な措置を講じておく必要があります。

建設(建築)業者やリフォーム業者は、仕掛工事を残した状態で廃業せざるを得ない場合があり、このことが債権者とのトラブルを招きやすい原因となっています。

債権の回収をめぐり実力行使に出ようとする債権者もいるため、破産の準備に入る前の段階で財産が散逸しないように厳重な措置を講じておく必要があります。

1. 工事の受注状況と現場の確認

仕掛工事を残したまま廃業せざるを得ない場合には、その後の破産手続きの中で工事を続行して完成させることもあります。

あらかじめ現場を確認して工事の受注状況や進捗状況を把握しておいてください。

2. 協力者の確保

仕掛工事を残したまま廃業せざるを得ない場合には、出来高査定や工事の続行に備えて従業員を中心に協力者の候補をあらかじめ絞り込んでおきましょう。

. 建築工事現場の管理

​現場に残っている建築資材や工事用機械などはその権利の帰属者を確定したうえで、会社・事業主に帰属するものは破産手続きの中で換価売却することになります。

そのため、所在や種類数量の確認といった在庫管理を適切に行ったうえで、債権者や従業員によって無断で持ち去られることがないように現場を施錠管理しておきましょう。場合によっては現場に警備員を配置することも検討しましょう。

債権者が資材などの返還を求める権利を主張してきても、安易に返還には応じずに弁護士に確認してください。

4. 前払金の処理

前払金の処理については、請負契約の内容、出来高部分の評価、工事を履行するかどうかなどを踏まえて決まるため、一義的な処理にはかかりません。

工事がまだ開始されていない場合であっても、債権者からの前払金の返金要求には安易に応じないようにしてください。