経営者の皆様は事業を維持存続していくために日々全力を尽くされていると思います。
しかし、昨今のように経済情勢の変動が激しい環境の下では、事業を継続することが必ずしも正しい答えではありません。
時には事業を廃止縮小することが家族や従業員の生活を守り、取引先に与える損害を最小限に抑えることにつながります。
緊急時はスピードが命で、少しの判断の遅れが命取りになりかねません。また、手元に現金がない場合でも、売掛金を回収したり会社名義の保険を解約するなどの方法で破産に必要な費用を工面できた事例はたくさんあります。
我々は経営者の皆様が厳しい判断を迫られる局面に立たされた時に、豊富な知識と経験を持つ法の専門家として全力でお支えいたします。
事業の存続を含めたあらゆる選択肢を検討してご提案いたしますので、早い時期にまずは一度ご相談ください。
(コトバ法律事務所 代表弁護士 渡邊涼平)
経営者の皆様は事業を維持存続していくために日々全力を尽くされていると思います。
しかし、昨今のように経済情勢の変動が激しい環境の下では、事業を継続することが必ずしも正しい答えではありません。
時には事業を廃止縮小することが家族や従業員の生活を守り、取引先に与える損害を最小限に抑えることにつながります。
緊急時はスピードが命で、少しの判断の遅れが命取りになりかねません。また、手元に現金がない場合でも、売掛金を回収したり会社名義の保険を解約するなどの方法で破産に必要な費用を工面できた事例はたくさんあります。
我々は経営者の皆様が厳しい判断を迫られる局面に立たされた時に、豊富な知識と経験を持つ法の専門家として全力でお支えいたします。
事業の存続を含めたあらゆる選択肢を検討してご提案いたしますので、早い時期にまずは一度ご相談ください。
(コトバ法律事務所 代表弁護士 渡邊涼平)

宮城仙台の法人破産の現状
(2021年上半期)
東京商工リサーチがまとめた2021年上半期(2021年1月ー6月)の企業倒産状況(負債額1000万円以上)によれば、全国企業倒産は、件数が3,044件(前年同期比23.9%減)、負債総額が6,166億5,900万円(同6.9%減)でした。上半期の倒産件数が前年同期を下回ったのは2年ぶりで、1972年以降の50年間では、1990年同期(2,948件)に次いで2番目の低水準となりました。
新型コロナ対策としての政府・自治体・金融機関の資金繰り支援で倒産が抑制されたものとみられています。
2021年上半期の宮城県内の企業倒産件数も33件(前年同期比50.0%減)と、前年同期よりも大幅に減少しました。業種別では卸売業やサービス業などで倒産が目立ちました。
東北6県全体での上半期の企業倒産件数も107件(前年同期比48.5%減)と、上半期の倒産件数としては過去最少です。
ただし、東北6県全体では資本金1000万円未満の企業の倒産が6割超を占めており、資金繰り支援でなんとか支えられている中小零細企業が、コロナ禍の長期化に伴う先行き不透明感で、倒産予備軍になりつつある現状には注意が必要です。
(東京商工リサーチ調べ)
件数 | 負債総額 | |
---|---|---|
青森 | 16 | 23億6900万円 |
岩手 | 10 | 4億3700万円 |
宮城 | 33 | 23億6200万円 |
秋田 | 7 | 16億3700万円 |
山形 | 20 | 20億2500万円 |
福島 | 21 | 39億6100万円 |
[注]負債額1,000万円以上。100万円未満は切り捨て
安心のサポート体制
分割払いも相談可能

会社破産や自営業者破産は専門性が特に要求される分野であるため、弁護士だけでなく、事務局も法人破産分野に精通していなければスムーズな処理は望めません。
当事務所の弁護士は法人および事業者の破産再生案件を数多く手掛けており、事務局にも破産再生案件の経験の豊かなベテラン事務員を抱えていますので、経験豊かな弁護士と事務局のチームで会社の破産再生や事業の清算を完全サポートいたします。

当事務所では事前に報酬表に基づいて弁護士費用の総額をご提示したうえでご依頼いただくことにしています。受任後に契約にない追加料金をいただくことは一切ございませんので、依頼後はお金のことを心配せずに安心して手続きを進めていただけます。
また、ご依頼を受ける際の弁護士費用のお支払についても、ご事情により分割でのお支払いにもご相談いただけます。
平日・土日を問わず対応
夜間・土日の相談や
オンライン相談にも対応

破産や再生の準備に入ってからも、債権者から支払の督促を受けたり、事業所内の動産を無断で持ち去られるなどの想定外のトラブルが発生するおそれがあります。
当事務所ではこのような緊急時に備えて土日でもご依頼者様が弁護士と電話などで連絡がとれるようにしていますので、緊急時も弁護士のアドバイスに従った適切な対応がとることができます。

当事務所では、お悩みを抱えているご相談者様が最初の一歩を踏み出せやすいように、初回相談を60分まで無料で実施させていただいています。
相談時間についても、お忙しい方のご希望にあわせて夜間(~午後9時まで)や土日の相談希望にも対応させていただています(要相談)。またオンライン相談にも対応していますので、事務所までお越しいただくことなくウェブ通話ツール(zoom、skype、Google Meetなど)を用いてオンラインでご相談いただけます。
安心のサポート体制

会社破産や自営業者破産は専門性が特に要求される分野であるため、弁護士だけでなく、事務局も法人破産分野に精通していなければスムーズな処理は望めません。
当事務所の弁護士は法人および事業者の破産再生案件を数多く手掛けており、事務局にも破産再生案件の経験の豊かなベテラン事務員を抱えていますので、経験豊かな弁護士と事務局のチームで会社の破産再生や事業の清算を完全サポートいたします。
分割払いも相談可能

当事務所では事前に報酬表に基づいて弁護士費用の総額をご提示したうえでご依頼いただくことにしています。受任後に契約にない追加料金をいただくことは一切ございませんので、依頼後はお金のことを心配せずに安心して手続きを進めていただけます。
また、ご依頼を受ける際の弁護士費用のお支払についても、ご事情により分割でのお支払いにもご相談いただけます。
平日・土日を問わず対応

破産や再生の準備に入ってからも、債権者から支払の督促を受けたり、事業所内の動産を無断で持ち去られるなどの想定外のトラブルが発生するおそれがあります。
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