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東京商工リサーチがまとめた2021年上半期（2021年1月ー6月）の企業倒産状況（負債額1000万円以上）によれば、全国企業倒産は、件数が3,044件（前年同期比23.9％減）、負債総額が6,166億5,900万円（同6.9％減）でした。上半期の倒産件数が前年同期を下回ったのは2年ぶりで、1972年以降の50年間では、1990年同期（2,948件）に次いで2番目の低水準となりました。
新型コロナ対策としての政府・自治体・金融機関の資金繰り支援で倒産が抑制されたものとみられています。

2021年上半期の宮城県内の企業倒産件数も33件（前年同期比50.0％減）と、前年同期よりも大幅に減少しました。業種別では卸売業やサービス業などで倒産が目立ちました。

東北6県全体での上半期の企業倒産件数も107件（前年同期比48.5％減）と、上半期の倒産件数としては過去最少です。

ただし、東北6県全体では資本金1000万円未満の企業の倒産が6割超を占めており、資金繰り支援でなんとか支えられている中小零細企業が、コロナ禍の長期化に伴う先行き不透明感で、倒産予備軍になりつつある現状には注意が必要です。