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東京商工リサーチがまとめた2022年度（2022年1月ー2022年6月）の企業倒産状況（負債額1000万円以上）によれば、全国企業倒産は、件数が3,060件（前年同期比0.5％増）、負債総額が1兆7088億1800万円（同179.3％増）でした。倒産件数は前年同期（3,044件）とほぼ変わらず、上半期としては2年連続で3000件台の低水準にとどまっています。

負債総額は、3年ぶりに前年同期を上回っています。これは、大手自動車部品メーカーのマレリホールディングス株式会社（負債総額1兆1330億円）の民事再生法の適用申請が大きく影響しています（負債総額1兆円超の大型倒産は、エアバッグメーカーのタカタ株式会社の民事再生法の適用申請以来5年ぶり）。

負債総額１億円以上の倒産が増えていることや、新型コロナウィルス関連倒産も増えていること（1,015件、前年同期比32.3％増）など、倒産件数については全国的にも今後上昇傾向に転じる兆しが現れています。

2022年上半期の宮城県内の企業倒産件数は50件（前年同期比66.6％増）と、全国に先んじて大幅な増加に転じています。業種別では建設業やサービス業、卸売業、運輸業などで倒産が目立っています。

東北6県全体での企業倒産件数も171件（前年同期比59.8％増）と、北海道地区と九州地区と並んで上昇に転じています。

コロナ関連融資の返済が本格化しつつあるところに、エネルギー資源や原材料などの高騰が追い打ちとなり、中小企業を中心に厳しい経営環境に直面しています。下半期もコロナ禍での業績不振や物価高の傾向が続くと思われるため、過剰債務を抱えきれなくなった中小企業の倒産がさらに増えることが現実味を帯びてきました。